アーツ税理士法人立川エリアサイトは、企業買収・企業売却などに対応致します。

企業を売却する際には、その相手先の発掘、調査、価格の算定、交渉及び売買スキームの立案が必要である為、M&A専門家のアドバイスが不可欠となります。
ご遠慮なくご相談下さい。

	M&Aアドバイザーと契約（含む守秘義務契約）
	一枚物（極めて簡易な会社の概況及び希望売却価額を１枚に記載した書類。この記載されたデータでは会社を特定できない程度に情報開示を控える）を作成する。 なお、購入候補先がある場合は、STEP-４へ進む。
	お客様の了解の範囲内において一枚物をもって他のM&Aアドバイザーと情報交換する。
	他のM&Aアドバイザーが持ち込みたい購入候補についてお客様の了解を得て、一枚物を購入候補先へ見せる。
	買収候補先が興味をもった場合、守秘義務契約を締結した後、インフォメーションメモランダム（売却企業の内容をある程度詳細にまとめた資料）を見せるとともに、買収候補先からの各種資料提供等へ対応してゆく。この際、LOI（letter of intent：買収意向表明書)を提出し、優先交渉権を購入側が取得する場合もある。この段階で交渉しながら、買収スキーム、組織構成、システム統合等も決定してゆく。
	購入側が大枠として買収を決定した場合、交渉により定まった事項について基本合意書（no binding)を締結する。
	DUE　DILIGENCE（買収監査）を行う。>
	売買契約書の締結
	株式譲渡、資金決済

なお、M&Aなどの際に実施される買収調査、監査などを
デューデリジェンス（Due Diligence）とよびます。

企業調査（デューデリジェンス）とは
お客様と打ち合わせの結果に基づく買収(予定)/投資(予定)/融資先の財務状況の調査を行い現状のご報告（含む問題点の指摘）のみならずご要望に応じ改善プランの提示も行います。

1. 各種財務分析
   過年度の決算書等をもとに増減額/比率分析、資金分析及び同業他社分析を行い重要ポイントの絞込み等を行います。
2. 業界リスク調査
   業界情報等の調査を行います。
3. 信用機関調査
   信用機関、探偵調査会社等からの情報収集
4. 調査先会社への質問事項のリストアップ
5. 調査先会社での現地調査

なお、当該企業調査結果に基づき(株)日本企業評価研究所にて戦略的企業評価（意思決定の為の評価）も行うことも可能です。