会計事務所の選び方|会計事務所を選ぶ際のポイントを掲載

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会計事務所の選び方

「会計事務所」って世の中にたくさんあるけれど、その会計事務所のサービスやその先生の経歴はまちまち。よって、たかが記帳とか税務申告いってもその作成フローが異なって会社へ負担がかかったりかからなかったり、重要な経営情報がとれる記帳方法だったり役に立たない帳簿だったり、経営アドバイスも先生により全く異なったり…。
また、得意とする分野や不得手の分野があったり、具体的なサービス内容も随分と異なったり、親近感があったりなかったり、報酬の決め方もあいまい…。

どこでも一緒と考えることは危険なのではないでしょうか。
知合いに紹介してもらうのが無難と思われるかもしれません。
しかしながら、知合いの方も結局は少ない情報の中で選ばれ、とても満足しているということより特に問題を感じていないだけで良い事務所を知っていることとは違うことかもしれません。
会計事務所とは出来れば長いお付合いをしたいものです。自分の判断で一生懸命自分に合った会計事務所を探してみてください。

まずは背景を

まずは、ちょっと面倒かもしれませんが、
会計事務所業界等について読んで下さい。

会計事務所業界とは

まず、会計事務所業界とはどういったものなのか御説明しましょう。会計事務所は税務・記帳を主とした業務を行う公認会計士、税理士等による個人の事業として通常運営されております。公認会計士、税理士として行なっている場合は、その資格者の個人事業(又は税理士法人)として経営されております。ここで、公認会計士と税理士の違いを説明します。

公認会計士と税理士の違い 1

試験に関して

公認会計士

公認会計士は主として会計監査を行なう為の資格であり、その試験も一般的に難関な国家試験(金融庁により実施)といわれています。特徴として全科目の試験結果の総合判定で合否が判定されます。よって、全科目を同時に勉強し続けなければならないため、学生や無職でないと受かり難いと言われています(=短期決戦型です)。

短答式試験
必須科目 財務会計論 管理会計論 監査論 企業法
論文式試験
必須科目 会計学
(財務会計論及び管理会計論)
監査論 企業法 租税法
選択科目
(1科目)
経営学 経済学 民法 統計学

詳細については、日本公認会計士協会のホームページをご参照ください。

日本公認会計士協会/トップページ
日本公認会計士協会/公認会計士試験情報

税理士

税理士は税務業務を行なうための資格であり、試験は以下の通りとなっております。特徴は1科目ずつの試験判定が行なわれることです。このため、1年間における勉強時間が限定される社会人の場合にとっては公認会計士試験より適しているとも言われています。(=長期合戦型かな?)

必須科目 簿記 財務諸表
必須科目 法人税、所得税、相続税、酒税法、国税徴収法、道府県民税/市町村民税、事業税、固定資産税
これらの内2科目但し、法人税若しくは所得税のいずれかは必修となります。

ただし、公認会計士、弁護士、一定の条件を満たした税務署OBは、届出等により税理士試験を受けずに税理士の資格が与えられた時期もあり、また、会計学や税法に関する大学院を卒業し一定の条件を満たした場合について税理士試験の数科目を免除されますといった特例もあります。 このように一般の試験を受けずに資格取得が出来る場合があるため(特に税務署OBが多いそうです…)、税理士の登録者は公認会計士の5倍を超えています。

公認会計士と税理士の違い 2

実務経験に関して

公認会計士

一般的には試験合格後、監査法人といったところで監査業務に従事します。そのまま、監査法人において監査に従事し続ける方もいれば(こうした方が過半数です)、税理士の資格を申請した上、独立している方もいます。 監査対象の会社は株式公開している会社等相当な大会社であることが通例であるため、企業としてあるべき経営管理業務を監査して把握していることが多く、平均して経営管理に関するアドバイスを得手としている場合が多いような気がします。反面、試験における税法が極めて少なく部分的であり、監査業務に従事の際に使用する知識が法人税が殆どであるため、本人次第で税法に関する知識が相当程度異なることになります。

税理士

一般的には試験合格後、会計事務所にて税務申告業務等を経験し続け、そのまま勤務し続けるか、独立後会計事務所を経営することが多いようです。会計事務所により業務範囲が相当程度異なることもある為、以前勤務していた会計事務所においての経験等により得意分野が相当程度異なる場合もあります。

ただし、公認会計士、弁護士、一定の条件を満たした税務署OBは、届出等により税理士試験を受けずに税理士の資格が与えられた時期もあり、また、会計学や税法に関する大学院を卒業し一定の条件を満たした場合について税理士試験の数科目を免除されますといった特例もあります。 このように一般の試験を受けずに資格取得が出来る場合があるため(特に税務署OBが多いそうです…)、税理士の登録者は公認会計士の5倍を超えています。 

業界動向

会計事務所の殆どは個人経営であり、経営規模も大半が10名以下で、従業員5〜6名程度のところが最も多いようです。1会計事務所の顧客件数は、100件以下の場合が大半で、全体の8〜9割を占めているそうです。通常、職員1人で10社〜20社程度を担当している事が多く、普通60〜70社の顧客を契約している事務所が多いとのことです。
会計事務所の多くは会社に対する帳簿の記帳及び税務申告書作成並びに個人の確定申告を主として、相続税対策及び申告業務をボーナス仕事として行なっているのではないかと思いますが、会計事務所の1部については、特別なノウハウを必要としたり巧拙が出るような分野である相続税対策/申告、SPC設立運営に殆ど特化している事務所もあります。

早速ポイントを

ポイント:どんなことを?=会計事務所の提供するサービスの範囲

実はこのサービス内容については極めて幅広い為、会計事務所にとってそれぞれのサービスについて対応性が以下のように異なるのではないかと思います。

  1. 社内の知識及び経験で即対応出来る。
  2. 過去経験等はないが、現在の有する知識及び経験をもってすれば必要文献等資料を調査することにより対応可能である。
  3. 同業者等のネットワーク等(外部資源)をもって何とか対応出来る。
  4. 対応出来ない。

大概の会計事務所で上記(1)として対応出来るサービスは以下のものではないかと思います。

  • 中規模までの法人税申告業務
  • 法人記帳代行業務
  • 確定申告業務(含む簡易な譲渡所得)
  • 比較的簡易な相続税申告業務

それ以外の以下に掲げる業務については、会計事務所によって上記(1)から(4)での対応と幅広く、その会計事務所のノウハウ、スキルの程度がピンキリではないのかなとも思います。

  • 行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど
  • 租税に関する訴訟の補佐人
  • 公開会社クラスの法人申告業務
  • 同上の経理フロー立案(含原価計算システム、予算立案/予実対比体制の確立)
  • 移転価格税制
  • 国際税務
  • 在日外国人給与者に対する確定申告業務
  • 証券取引法監査
  • 会社法監査
  • システム監査
  • 環境監査
  • 株式公開上での資本政策アドバイス
  • ストックオプションの設定
  • 資金調達(ベンチャーキャピタルへの持込、私募債の発行、銀行との交渉等)
  • 事業計画書の作成
  • 経営改善計画書の作成
  • 株式公開時の申請資料(1の部、2の部等の作成)
  • 株式公開時の諸規定整備
  • 株式公開会社への内部統制等構築アドバイス
  • 連結財務諸表の作成/アドバイス
  • 相続税対策
  • ファイナンシャルプランニング
  • 資産運用相談
  • ファンドの構築、運営管理
  • M&A仲介業務
  • 企業買収時の調査業務(各種デューデリジェンス業務)
  • 企業再編スキームの立案
  • 企業再編スキームの手続
  • 企業評価 (バリエーション)
  • 設備投資等プロジェクトの評価及び採択の決定
  • 民事再生法における管財人補助
  • 民事再生法申立会社における諸資料等準備サポート
  • 財務分析からの経営改善ポイント検討
  • ISO取得
  • 給与計算、年末調整及び社会保険業務
    (業界/制度の特殊性よるもの)
  • 外資系会社(外国法人)の記帳代行及び申告業務
  • 医療法人等の法人申告業務
  • 芸能法人等の法人申告業務
  • 学校法人監査
  • 投資事業有限責任組合監査
  • 宗教法人等公益法人会計業務

上記に記載したものは我々がパッと思いついたものだけですので、もちろんもっと幅広い業務内容があります…。
で、このように対象範囲がとっても広いため、全てに精通している方はこの世に1人もいない(いたりして…)と思いますし、もし、相当な範囲をカバーしている先生がいたとしてもその分各分野が薄くなりがちとなってしまいます。当然、特に優秀な先生とそうでない(表現が苦しい…)先生がいらっしゃいますので、やっている範囲が広いからその分薄くなっているとばかりは言えませんが…。また、もちろん規模が大きい事務所であると知識・経験を多く有している可能性は高くなる傾向にあるでしょう。またここに挙げた仕事は知識・経験上の積上げが難しく参入が困難な面がありますので、各会計事務所のノウハウ、スキルはその先生の過去の経歴や力の入れ方に大きく依存することになります。
こうした点を踏まえて、あなたは付き合う会計事務所が何のノウハウを持ってくれていると助かるのかといった点を考えた上、この会計事務所は何のノウハウをどの程度有している事務所なのかといったことを照らし合わせると良いのではないかと思います。と言われても特にこの会計事務所は何のノウハウ、スキルをどの程度持っているのかなんてことを把握することは難しいでしょうから、持っていて欲しいと思う会計事務所のノウハウを前述した業務内容からピックアップした上、候補とした会計事務所にその業務内容について過去行なった具体的な案件がどんなものだったのか等をそれとなく聞いてみると良いのではないでしょうか。(ちなみに具体的な案件について聞いてみないと、仕事欲しさに「対応可能です!!」なんて言ってしまいがちだと思われます。)

ご要望にお応えできるか、またどのような実績、経験をもっているか。。。ぜひ、わが事務所へ

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