会計事務所の選び方｜会計事務所を選ぶ際のポイントを掲載

「会計事務所」って世の中にたくさんあるけれど、その会計事務所のサービスやその先生の経歴はまちまち。よって、たかが記帳とか税務申告いってもその作成フローが異なって会社へ負担がかかったりかからなかったり、重要な経営情報がとれる記帳方法だったり役に立たない帳簿だったり、経営アドバイスも先生により全く異なったり…。
また、得意とする分野や不得手の分野があったり、具体的なサービス内容も随分と異なったり、親近感があったりなかったり、報酬の決め方もあいまい…。

どこでも一緒と考えることは危険なのではないでしょうか。
知合いに紹介してもらうのが無難と思われるかもしれません。
しかしながら、知合いの方も結局は少ない情報の中で選ばれ、とても満足しているということより特に問題を感じていないだけで良い事務所を知っていることとは違うことかもしれません。
会計事務所とは出来れば長いお付合いをしたいものです。自分の判断で一生懸命自分に合った会計事務所を探してみてください。

まずは、ちょっと面倒かもしれませんが、
会計事務所業界等について読んで下さい。

会計事務所業界とは

まず、会計事務所業界とはどういったものなのか御説明しましょう。会計事務所は税務・記帳を主とした業務を行う公認会計士、税理士等による個人の事業として通常運営されております。公認会計士、税理士として行なっている場合は、その資格者の個人事業（又は税理士法人）として経営されております。ここで、公認会計士と税理士の違いを説明します。

ただし、公認会計士、弁護士、一定の条件を満たした税務署OBは、届出等により税理士試験を受けずに税理士の資格が与えられた時期もあり、また、会計学や税法に関する大学院を卒業し一定の条件を満たした場合について税理士試験の数科目を免除されますといった特例もあります。 このように一般の試験を受けずに資格取得が出来る場合があるため（特に税務署OBが多いそうです…）、税理士の登録者は公認会計士の５倍を超えています。

ただし、公認会計士、弁護士、一定の条件を満たした税務署OBは、届出等により税理士試験を受けずに税理士の資格が与えられた時期もあり、また、会計学や税法に関する大学院を卒業し一定の条件を満たした場合について税理士試験の数科目を免除されますといった特例もあります。 このように一般の試験を受けずに資格取得が出来る場合があるため（特に税務署OBが多いそうです…）、税理士の登録者は公認会計士の５倍を超えています。 

業界動向

会計事務所の殆どは個人経営であり、経営規模も大半が10名以下で、従業員5〜6名程度のところが最も多いようです。1会計事務所の顧客件数は、100件以下の場合が大半で、全体の8〜9割を占めているそうです。通常、職員1人で10社〜20社程度を担当している事が多く、普通60〜70社の顧客を契約している事務所が多いとのことです。
会計事務所の多くは会社に対する帳簿の記帳及び税務申告書作成並びに個人の確定申告を主として、相続税対策及び申告業務をボーナス仕事として行なっているのではないかと思いますが、会計事務所の1部については、特別なノウハウを必要としたり巧拙が出るような分野である相続税対策/申告、SPC設立運営に殆ど特化している事務所もあります。

ポイント：どんなことを？＝会計事務所の提供するサービスの範囲

実はこのサービス内容については極めて幅広い為、会計事務所にとってそれぞれのサービスについて対応性が以下のように異なるのではないかと思います。

大概の会計事務所で上記(1)として対応出来るサービスは以下のものではないかと思います。

それ以外の以下に掲げる業務については、会計事務所によって上記(1)から(4)での対応と幅広く、その会計事務所のノウハウ、スキルの程度がピンキリではないのかなとも思います。

上記に記載したものは我々がパッと思いついたものだけですので、もちろんもっと幅広い業務内容があります…。
で、このように対象範囲がとっても広いため、全てに精通している方はこの世に1人もいない（いたりして…）と思いますし、もし、相当な範囲をカバーしている先生がいたとしてもその分各分野が薄くなりがちとなってしまいます。当然、特に優秀な先生とそうでない（表現が苦しい…）先生がいらっしゃいますので、やっている範囲が広いからその分薄くなっているとばかりは言えませんが…。また、もちろん規模が大きい事務所であると知識・経験を多く有している可能性は高くなる傾向にあるでしょう。またここに挙げた仕事は知識・経験上の積上げが難しく参入が困難な面がありますので、各会計事務所のノウハウ、スキルはその先生の過去の経歴や力の入れ方に大きく依存することになります。
こうした点を踏まえて、あなたは付き合う会計事務所が何のノウハウを持ってくれていると助かるのかといった点を考えた上、この会計事務所は何のノウハウをどの程度有している事務所なのかといったことを照らし合わせると良いのではないかと思います。と言われても特にこの会計事務所は何のノウハウ、スキルをどの程度持っているのかなんてことを把握することは難しいでしょうから、持っていて欲しいと思う会計事務所のノウハウを前述した業務内容からピックアップした上、候補とした会計事務所にその業務内容について過去行なった具体的な案件がどんなものだったのか等をそれとなく聞いてみると良いのではないでしょうか。（ちなみに具体的な案件について聞いてみないと、仕事欲しさに「対応可能です！！」なんて言ってしまいがちだと思われます。）